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支援制度

支援制度のご案内

土地、施設、雇用等に対し、下記の支援を実施し、企業立地を強力にバックアップします。

※各種優遇制度を受けるためには、条件等がございます。詳しくはお問合せください。
は、青森市による支援制度  
は、青森県による支援制度  
は、国による支援制度を表しています。

製造業(青森中核工業団地に立地の場合)

用地取得

取得面積に応じ用地取得費の
最大 50を助成
限度額 8億円

設備投資

投資額・雇用人数に応じ設備投資額※の
最大 20を補助
限度額最大 20億円
※1億円以上

雇用

新規雇用者11人以上の場合
10人をこえる1人につき
最大 20万円を助成
限度額 1億円
※市内居住者の場合

用地賃料

賃貸面積に応じ用地賃料(最大36か月間)
最大 50を補助
限度額 4,400万円/年

雪処理施設・除排雪機

設置・購入に係る経費の
10を助成
限度額 500万円

県税・市税の優遇

不動産取得税、固定資産税の一部(3年)
課税免除
又は固定資産税の一部(3年・市税)
100を助成

製造業(青森中核工業団地以外に立地の場合)

用地取得

用地取得費の
20を助成
限度額 15千万円

雇用

新規雇用者11人以上の場合
10人をこえる1人につき
最大 20万円を助成
限度額 1億円
※市内居住者の場合

県税・市税の優遇

不動産取得税、固定資産税の一部(3年)
課税免除

物流業(青森中核工業団地に立地の場合)

用地取得

用地取得費の
20を助成
限度額 5億円

設備投資

投資額・雇用人数に応じ設備投資額※の
最大 20を助成
限度額 3億円
※1億円以上

雇用

新規雇用者11人以上の場合
10人をこえる1人につき
最大 20万円を助成
限度額 1億円
※市内居住者の場合

用地賃料

用地賃料(最大36か月間)
25を補助
限度額 2,500万円/年

雪処理施設・除排雪機

設置・購入に係る経費の
10を助成
限度額 500万円

市税の優遇

固定資産税の一部(3年)
100を助成

情報処理・提供サービス関連産業

オフィス賃料

オフィス賃料(最大36か月間)
25を助成
限度額 700万円/年

オフィス賃料

オフィス賃料(最大36か月間)
25を補助
限度額 700万円/年

通信回線使用料

通信回線使用料(最大36か月間)
50を補助
限度額 3,000万円/年

雇用

新規雇用者11人以上の場合
10人をこえる1人につき
最大 20万円を助成
限度額 15千万円
※市内居住者の場合

雇用

新規雇用者11人以上の場合
10人をこえる1人につき
最大 20万円を補助
限度額 1億円
※市内居住者の場合

設備投資

減価償却資産取得額※の
10を助成
限度額 1,000万円
※5,000万円以上

本社機能

「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」の事務所、研究所、研修所。
県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請して認定を受けることが必要です。

用地取得

用地取得費の
20を助成
限度額 15千万円

オフィス賃料

オフィス賃料(最大36か月間)
25を助成
限度額 700万円/年

設備投資

投資額・雇用人数に応じ設備投資額※の
最大 15を補助
限度額 3億円
※5,000万円以上

雇用

新規雇用者11人以上の場合
10人をこえる1人につき
最大 30万円を助成
限度額 1億円
※市内居住者の場合

雇用

新規雇用者5人以上の場合
1人につき
50万円を補助
限度額 1,500万円

転居費用

従業員等の転居により企業が負担する経費
50万円を補助
限度額 1,500万円

法人税・所得税の優遇・債務保証

オフィス減税
建物等の取得価格に係る法人税等の特別償却または税額控除の適用

雇用促進税制
従業員等に係る法人税等の税額控除の適用

債務保証
資金調達等に対し、中小企業基盤整備機構による債務保証

県税・市税の優遇

法人事業税(3年)、不動産取得税、
固定資産税の一部(3年)
不均一課税

※各種優遇制度を受けるためには、条件等がございます。詳しくはお問合せください。
は、青森市による支援制度  
は、青森県による支援制度  
は、国による支援制度を表しています。

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