支援制度のご案内
土地、施設、雇用等に対し、下記の支援を実施し、企業立地を強力にバックアップします。
※各種優遇制度を受けるためには、条件等がございます。詳しくはお問合せください。
※青森市以外の自治体については、自治体単独の支援制度のみ記載しております。
市町村は、各市町村による支援制度
県は、青森県による支援制度
国は、国による支援制度を表しています。
青森市の支援制度
製造業（青森中核工業団地に立地の場合）
用地取得市
取得面積に応じ用地取得費の
最大 50％を助成
限度額 8億円
設備投資県
投資額・雇用人数に応じ設備投資額※の
最大 20％を補助
限度額最大 20億円
※1億円以上
雇用市
新規雇用者（正規雇用従業員に限る）11人以上の場合、10人をこえる1人につき
最大 20万円を助成 ※
限度額 4,000万円
※市内居住者の場合
用地賃料市
賃貸面積に応じ用地賃料（最大36か月間）
最大 50％を補助
限度額 4,400万円/年
雪処理施設・除排雪機市
設置・購入に係る経費の
10％を助成
限度額 500万円
県税・市税の優遇県市
不動産取得税、固定資産税の一部（3年）
課税免除
又は固定資産税の一部（3年・市税）
100％を助成
製造業（青森中核工業団地以外に立地の場合）
用地取得市
用地取得費の
20％を助成
限度額 1億5千万円
雇用市
新規雇用者（正規雇用従業員に限る）11人以上の場合、10人をこえる1人につき
最大20万円を助成※
限度額 4,000万円
※市内居住者の場合
県税・市税の優遇県市
不動産取得税、固定資産税の一部（3年）
課税免除
物流業（青森中核工業団地に立地の場合）
用地取得市
用地取得費の
20％を助成
限度額 5億円
設備投資県
投資額・雇用人数に応じ設備投資額※の
最大 20％を助成
限度額 3億円
※1億円以上
用地賃料市
用地賃料（最大36か月間）
25％を補助
限度額 2,500万円/年
雪処理施設・除排雪機市
設置・購入に係る経費の
10％を助成
限度額 500万円
市税の優遇市
固定資産税の一部（3年）
100％を助成
コンタクトセンター関連業
オフィス賃料県市
オフィス賃料（最大36か月間）
25％を助成
限度額 700万円/年
通信回線使用料県
通信回線使用料（最大36か月間）
50％を補助
限度額 3,000万円/年
設備投資市
減価償却資産取得額※の
10％を助成
限度額 1,000万円
※5,000万円以上
雇用市
新規雇用者（正規雇用従業員に限る）11人以上の場合、10人をこえる1人につき
最大15万円を助成※
限度額 4,000万円
※市内居住者の場合
情報サービス業
オフィス賃料市
オフィス賃料（最大36か月間）
25％を助成
限度額 700万円/年
オフィス賃料県
オフィス賃料（最大36か月間）
50％を助成
限度額 480万円/年
通信回線使用料県
通信回線使用料（最大36か月間）
50％を補助
限度額 180万円/年
設備投資市
減価償却資産取得額※の
10％を助成
限度額 1,000万円
※5,000万円以上
雇用市
新規雇用者（正規雇用従業員に限る）1人につき
最大30万円を助成※
限度額 4,000万円
※市内居住者の場合
雇用県
県内からの新規常用雇用者1人につき
最大30万円を助成
限度額 270万円
コワーキングスペース体験市
市内コワーキングスペースを体験利用した場合、
宿泊費・交通費の
50％を補助
サテライトオフィス開設市
市内コワーキングスペースを利用したサテライトオフィスを開設した場合、従業員の人数に応じ
50～100万円を支援
本社機能
「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」の事務所、研究所、研修所。
県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請して認定を受けることが必要です。
用地取得市
用地取得費の
20％を助成
限度額 1億5千万円
オフィス賃料市
オフィス賃料（最大36か月間）25％を助成
限度額 700万円/年
設備投資県
投資額・雇用人数に応じ設備投資額※の
最大 15％を補助
限度額 3億円
※5,000万円以上
雇用市
新規雇用者（正規雇用従業員に限る）11人以上の場合、10人をこえる1人につき
最大 20万円を助成※
限度額 4,000万円
※市内居住者の場合
雇用県
新規雇用者2人以上の場合
1人につき
50万円を補助
限度額 1,500万円
転居費用県
従業員等の転居により企業が負担する経費
50万円を補助
限度額 1,500万円
県税・市税の優遇県市
法人事業税（3年）、不動産取得税、
固定資産税の一部（3年）
不均一課税
法人税・所得税の優遇・債務保証国
■オフィス減税
建物等の取得価格に係る法人税等の特別償却または税額控除の適用
■雇用促進税制
従業員等に係る法人税等の税額控除の適用
■債務保証
資金調達等に対し、中小企業基盤整備機構による債務保証
平内町の支援制度
誘致企業
用地取得・設備投資町
土地、家屋、償却資産の取得額及び土地造成費の
3％を補助
限度額 1,000万円
雇用町
新規雇用者が10人を超える場合、1人につき
10万円を助成
限度額 500万円
町税の優遇町
固定資産税（3年）
課税免除
今別町の支援制度
製造業
町税の優遇町
固定資産税（3年）
課税免除
外ヶ浜町の支援制度
製造業
雇用町
高度技術者1人につき10万円
30人を超える一般従業員1人につき5万円
限度額 3,000万円
町税の優遇町
固定資産税（3年）
課税免除
蓬田村の支援制度
製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等
村税の優遇村
固定資産税（3年）
課税免除・不均一課税